今回のテーマはワーキングホリデーや留学などから日本に帰国したときに必要な手続きについてです。
1年以上など長期で日本を離れていた場合、渡航前に住民票を抜いていると思います。
その場合、再度住民登録・年金や保険などの手続きが必要となってきます。
その内容や流れなどをまとめてみたので、よかったら参考にしてみてください。
住民票の登録
渡航前に海外転出届を提出している場合は、日本での住民登録が消去されています。
日本に帰国したら、2週間以内に海外転入届を提出し、住民登録をしましょう。
住民票の登録の手続き方法
必要書類
- パスポート
- 日本帰国日がわかる書類
- 印鑑
- ※戸籍謄本
- ※戸籍附票謄本
※本籍地の場合は必要なし
手続きの流れ
必要書類を持って役所で登録します。
申請書は役所に用意されているものに記入します。
注意点
- 日本帰国日がわかる書類
基本的にはパスポートの入国スタンプで証明する場合が多いと思います。
しかし、Eゲートを利用してしまうとスタンプをもらえません。
その場合は帰国日のわかる航空券なども証明書類として利用できるようです。
本籍地とは別の地域で住民登録する場合
住民登録をする市区町村とは別の場所に本籍がある場合
- 戸籍謄本
- 戸籍附票謄本
が必要となります。
これらを用意するには、必要書類を揃えて請求する必要があります。
本籍地が遠い場合は郵送で請求することが可能です。
必要となる書類は主に
- 申請書
- 本人確認書類のコピー
- 定額小為替
- 返信用封筒
地域によって必要書類が異なる場合もあるので、確認しておくようにしましょう。
世帯をどうするか？
住民票を登録する際に、「一人世帯として登録する」か「親の世帯に入る」かを選択することができます。
すぐに働かない場合は、親の世帯に入ることによって節約できることもあります。
健康保険の加入
帰国後にすぐに仕事を始めない場合は、国民健康保険に加入する必要があります。
必要書類を持って市区町村役場に行き、申請書を提出して手続きをします。
手続きは基本的にその場で完了し、すぐに保険証が発行されるので病院に行くことも可能です。
国民健康保険の保険料は、前年度の所得によって支払額が変わります。
そのため、海外滞在期間の収入を聞かれるので、おおよその額を把握しておくと安心です。
国民年金の手続き
日本に帰国後は国民年金への加入が義務となります。
国外転出する際に年金の支払いの免除手続きをした場合は、再加入が必要です。
こちらも必要書類を持って市区町村役場に行きましょう。
就職して帰国後すぐに厚生年金を支払う場合は、厚生年金と重複してしまう場合があるので、役所の人に相談しましょう。
帰国後すぐに年金を支払うことが難しい場合、免除や猶予が受けられる可能性があります。
これは世帯の収入額によるのですが、一度役所の窓口で相談してみることをおすすめします。
マイナンバーカード
マイナンバーカードは転出届をした際に無効になり使用できなくなります。
また使用するために、再発行の手続きが必要です。
法改正により、2024年5月から国外転出後もそのままマイナンバーカードを利用できるようになったようです。その場合役所で国外転出者向けマイナンバーカードに切り替える必要があります。手続きをしていない場合、マイナンバーカードは国外転出予定日に失効します。
在外選挙認証はどうする？
在外選挙人証を持っている場合、転入届提出の4ヶ月後には在外選挙人名簿から抹消され、在外選挙人証が使えなくなります。
その際、登録した選挙管理委員会に返却する必要があります。
もし名簿から抹消される前に選挙が行われる場合、在外選挙人証を利用し在外選挙人として投票することが可能です。
その他の手続き
運転免許証の更新
海外に滞在中に運転免許証の期限が来てしまった場合は、免許の更新または再取得が必要です。
失効後3年以内かつ帰国後1ヶ月以内であれば、更新と同じ手続きで免許の取得が可能です。
この期間を逃した場合は免許が完全に失効してしまうため、再取得となります。
また、海外で免許を取得していた場合は、切り替えの手続きが可能です。
いずれも必要書類を持って、免許センターなどで手続きをします。
必要書類は人や地域によって異なる場合があるので事前に確認しておきましょう。
銀行口座の再登録
出発前に日本の銀行口座を解約した場合は、再度口座を開設しないと利用することができません。
もし必要な銀行口座がある場合は新規開設をしましょう。
また、銀行口座に関しては下記の記事にまとめています。
渡航前の方に向けた記事ですが、また海外へ行く機会がある方にも便利だと思う口座を紹介しています。
印鑑登録
渡航前に転出届を出していたら、そのタイミングで印鑑登録も破棄されます。
そのため、印鑑登録が必要であれば再度で続きをする必要があります。
印鑑登録には、登録する印鑑や本人確認書類が必要です。
Simカードなどの通信契約
渡航前に日本の携帯電話を解約したり休眠状態にした場合は、日本でまた携帯を使えるように通信契約をする必要があります。
渡航中も格安SIMで番号をキープした場合には、そのまま利用が可能です。
ただし一番小さいデータプランなどのままだと、日本で使用するには不便だと思います。利用状況に合わせてプランの変更をするのを忘れないようにしましょう。
海外に滞在中も番号をキープする方法に関しては、下記の記事にまとめています。
まとめ
今回は、長期海外滞在から帰国した際にやるべき公的手続きについてまとめました。
帰国後の日本での生活をスムーズにスタートできるように、忘れず手続きするようにしましょう。
また、手続きに必要な書類や手続き方法は地域や人によって変わることもあるので、事前に確認しておきましょう。